諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
次に、12款福祉費、３項学校教育費、就学援助費について、新入学用品費について、12月に申請受付を行い、入学前に支給が間に合うような取扱いがなされているが、令和３年度の実績は何人だったのかとの質疑に対し、12月の申請により支給した人数は小学校で80人、中学校で103人であった。入学前の３月中に支給は完了しているとの答弁がありました。
次に、12款福祉費、３項学校教育費、就学援助費について、新入学用品費について、12月に申請受付を行い、入学前に支給が間に合うような取扱いがなされているが、令和３年度の実績は何人だったのかとの質疑に対し、12月の申請により支給した人数は小学校で80人、中学校で103人であった。入学前の３月中に支給は完了しているとの答弁がありました。
32 ◯津田 清君［ 168頁］ コロナ禍を機に新たなビジネスに挑戦するといった中小企業の業態転換を後押しする事業再構築補助金について、経済産業省では第７回公募の申請受付が８月30日から始まっています。申請期間としては９月30日までとなっております。
諫早市が土曜日、日曜日などに各地のスーパーなどに出かけて申請受付をされたり、企業を訪問して申請受付をされて取得率アップに取り組んでおられることを聞いております。 そこで、この１年で諫早市の申請者が何人おられて、取得率が何％アップしたのかお伺いします。
70 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 子育て・こども課におきましては、これまでに子育て世帯への生活支援特別給付金などの支給事業としまして、令和２年度に３つの事業、３年度にも３つの事業、それから、４年度は本議会に上程しておりますものを含めまして４つ目となり、それぞれに対象者の抽出や制度の周知、申請受付や支払い処理といった業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響による市内の経済対策については、「松浦市事業復活支援金」の申請受付が６月17日で終了し、35事業者に対し総額678万407円の支援金を交付いたしました。 また、「第４弾プレミアム付商品券事業」と「チームナガサキセーフティ認証店利用促進事業」については、それぞれ事業の愛称を「松浦のお店を応援商品券」と「松浦の夜を応援利用券」とし、７月１日から販売を開始いたしました。
本市でも休日開庁や延長窓口に加え、今後は会社や施設など、おおむね５名以上の申請希望者があれば市から出向く出張申請受付を本格化するなど、さらなる普及促進に取り組んでいきたいと考えている、との答弁がありました。
本市では、これまでマイナンバーカードの普及促進のため、窓口の休日及び時間外開庁や企業、個人事業所、自治会等への出張、申請受付及び交付などの取組を進めていると聞き及びます。今後の普及促進に向けて、どのような点を課題として、その課題にどう対応していくのかをお伺いをさせていただきます。 ２つ目ですけれども、近年、社会や経済の変化に伴い、子どもたちを取り巻く家庭環境、社会環境は大きく変容をしております。
マイナンバーカード普及促進のため、窓口の休日開庁や大型店舗での申請受付、企業、施設、個人事業所等への出張申請受付を引き続き行ってまいります。 行政運営の進め方。
この事業は10月１日から申請受付を開始し、11月19日時点で「国の月次支援金の上乗せ分」14件、「事業継続支援給付金」32件、「経営維持支援金」33件の申請を受け付けており、総額1,058万3,625円を交付しております。
９月20日の敬老の日を前に、敬老行事補助金の申請受付を８月２日から13日にかけて行い、105件の申請を受理しました。本年７月末現在において補助金の交付対象となる70歳以上の高齢者は6,256人で、最高齢は108歳となっております。敬老の日を迎えられる皆様には、今後も末永くお元気でお過ごしいただきたいと願っております。
また、認証基準を満たすために必要と判断される設備費用等の一部を支援する制度も創設されており、補助申請受付は、飲食店が今月15日から、宿泊施設が28日から開始されております。事業者の皆様におかれましては、早急に県にお問合せいただき、積極的な制度の活用により、新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、安全安心な飲食店及び宿泊施設の環境整備に取り組んでいただきますようお願いいたします。
交付率を上げる取組といたしましては、現在５か所の地域センターで実施しているマイナンバーカードの交付のための休日開庁に加え、令和３年７月９日から各地域センターの窓口での顔写真無料撮影サービスを開始するとともに、地域や企業に出向いて申請を受け付ける出張申請受付を行うことによりマイナンバーカードの普及促進を図っていくこととしております。
委員会におきましては、１日も早く一時金を支給するため、申請期間前に事前審査を実施する考え、オンラインでの申請受付や前回提出者の手続の簡素化など、申請者の負担を減らすための取組、市内事業者と市外事業者とで県の財政負担が異なる理由、今後、同様の一時金については、県との協議を待たず、速やかに支援を実施する考え、第１期の一時金の申請件数が見込みを下回った中で、申請要件となっている収入の減収率を緩和する考えの
４月になりましたら、また本年１月あるいは２月の前年売上げ50％以上売上げが落ちたということを対象にした給付金の申請受付を開始するということでございまして、県と一緒にやる部分とそれぞれ市町村独自でやる部分の二階建てになってるところが多いんですけれども、この五島市の分については、五島市独自の分と県の共同部分を合わせますと、20％から50％未満のところはうちは20万、50％を超えたところには40万ということになります
現在の一時金支給事務の進捗ですが、申請受付を今月８日に開始し、申請期限を４月30日としており、申請受付からおおむね２週間程度での支給を予定しています。
キ.申請受付は郵送による受付としており、申請期間は２月８日から２月26日までで受付を終了しております。ク.申請書類については記載のとおりであり、ケ.申請に必要な書類の入手方法につきましては、（ア）長崎市のホームページからダウンロード、または（イ）長崎市役所本庁及び各地域センター、消費者センター、商工会議所、商工会、長崎県中小企業団体中央会等の窓口で入手できるようにしておりました。
担当課より頂いた報告によりますと、予算枠がいっぱいになり、申請受付が終了した後に相談があった件数を確認したところ、平成29年度は５件、平成30年度で９件、令和元年度は52件と、年々増えてきております。あくまでこれは市に寄せられた申請件数だけなので、実態はこの限りではございません。
◎市民生活部長（深松良蔵君） 今御質問がございましたマイナンバーカードの出張申請受付会の成果は、大変好評でございまして、現在、深江から北有馬までを実施しておりますけれども、2,050人、深江から北有馬の人口に占める割合の約7％の方に御利用いただいておりまして、それ以外にも相乗効果等があって、一月当たりの申請数も3倍程度に増えているという状況でございます。
これは戸籍住民基本台帳事務に係る電算システムの維持管理費及び中央地域センターにおける各種証明書発行等事務の委託費、マイナンバーカードの申請受付及び交付等に係る経費などでございます。 次に、令和３年度設定の債務負担行為のうち中央総合事務所所管分についてご説明いたします。 予算説明書の340ページのほうをご覧ください。
まず、マイナンバーカードの普及の成果についてでありますが、令和2年10月からの自治会集会等における出張申請受付会などを推進した結果、令和3年2月14日現在、1万381人の申請を受け付けております。